研修・人材開発ヨーロッパ最大手のセゴス（Cegos）社がシンガポールに新たにアジア・太平洋地域統括本部を設立し、Jeremy Blainを同地域の戦略・業務執行担当マネージング・ディレクターに指名しました。 セゴス・グループは1926年にフランスで設立された企業の人材教育サービスの世界大手のひとつです。2011年には年商3億シンガポールドル（約180億円）を達成し、全世界で20万人以上の管理者トレーニングを実施しました。 このセゴスの新しいシンガポールのハブが中国や香港の既存の事業部門に加わり、アジア・太平洋地域の顧客にセゴスのさまざまなサービスを利用しやすくすることで規模の拡大を図ります。セゴスは、多国籍企業の国際トレーニング・人材開発プログラムを全社レベルおよび地域レベルで支援することができる数少ないグローバルな組織です。 国際部門責任者であるセゴス・グループ副会長José Montesのコメント： 特に過去2年間にわたるアジアにおける当グループの国際事業活動の急速な伸びに伴い、当グループは、投資の増加、優秀な人材、新しい地域統括本部、強力なパートナーのネットワークにより、この地域へのコミットメントを強化してきました。この地域の顧客は、東南アジア、中国、および広域アジアにおける強力なカバレッジの便益を享受することになります。当グループの国際パートナーの開拓、プロジェクト、ソリューションの開発に辣腕を振るってきたJeremy Blainは、この新たなコミットメントを指揮管理するうえで百戦錬磨の適任者です。 現在セゴス・グループの経営陣の一員でもあるJeremy Blainは、シンガポールの地域統括本部に駐在勤務しています。セゴスがアジア本部をシンガポールに置くことにしたのは、同国が教育研修業界内においてもグローバル・ビジネス全般においても認知度の高いハブだからです。 Cegos Asia Pacific Pte Ltd.のマネージング・ディレクター、Jeremy Blainのコメント： セゴスによるこの動きは、アジア・太平洋地域の研修・人材開発市場へのグループの信頼を裏付けるものです。企業の国際化・海外進出が進む中、特に景気の先行き不透明感の漂う昨今にあっては能力開発こそがあらゆる企業戦略における決め手であることから、セゴスは、これらの企業を支援する役割を担っていると確信しています。 私たちは、シンガポールにアジア地域本部を置くというセゴスの今回の決定が、急成長を遂げつつあるアジア経済における同国の重要性を認知するものであると見ています。当グループの新しいアジアオフィスは中国や香港、その他の国々における当グループの事業展開にとって大きな布石となり、これにより、この地域における研修・人材開発のニーズに対する当グループの対応が強化されることになります。 セゴスの「ローカルに学んでグローバルに考える（Think Global, Learning Local）」という理念は、経営管理能力診断、ブレンド学習、対面学習およびeラーニングにおけるローカライズされた充実したサービス内容によって体現されています。セゴスは、日本語、タイ語、インドネシア語、韓国語などの現地語教育ソリューション、および中国標準語の充実した学習ソリューションを引き続き構築していきます。これらは、英語、フランス語、スペイン語で提供されるコア・サービス内容を支えるものです。  

先進的な知的財産データベースであるOrbit.comで知られるフランスのクエステル（Questel）社と日本の知的財産ソリューションのパイオニアである中央光学出版株式会社（CKS）は、本年より、以下の業務を共同で行うことに合意しました。 １．日本及び主としてアジアのコンテンツの共同収集 ２．双方のデータベースの相互リンク ３．日本での利用を踏まえた検索エンジンや補助機能の開発 ４．その他知的財産に関わる広範な取り組み 両社は、昨年7月に日本におけるOrbit.comの代理店契約を締結しましたが、この合意により、パートナーシップがさらに強化されることになります。 今後は、日本国内コンテンツが充実、また日本の検索思考にあった機能の拡充がなされるなど、日本のユーザーにとってさらに使いやすく、リッチなデータベース・サービスが提供されます。 この合意に基づき、本日、在日フランス大使館にて、震災の影響等で延期されていた代理店契約の公式発表会が行われます。 CKSについて 1975年に設立された中央光学出版株式会社は、様々な特許情報サービスを開発し、特許のプロフェッショナルや研究のスペシャリストに対するソリューションを提供しています。特許庁、日本発明協会、日本特許情報機構、パナソニック、日立、三菱、ソニー、NEC、富士通、日産、ホンダなど、幅広い業界を代表する企業を顧客に持っています。　詳細は http://www.cks.co.jp/ をご覧下さい。 Questel社について: Questel社は、70年代初めの創業当初から、IP（知的財産）をその事業の中心においてきました。研究開発者や法律家、科学者、また競合他社の情報収集のために、最先端の特許・商標・工業デザインのサービスを提供しています。 世界最大のデータベースとしても知られているそのサービスは、ポートフォリオの分析や管理だけではなく、検索、マップ、ウォッチングやデータの保存や共有など、さまざまな機能を提供しています。 全てのサービスは、同社のポータルサイトOrbit.comから利用可能です。 Questel社は、2007年よりヨーロッパの中型PE株投資会社Syntegra Capitalの支援を得ています。　詳細は http://www.questel.com をご覧下さい。  

3万2000人を迎えたフランチャイズ・エクスポ2011の大成功を受けて、2012年もフランチャイズ起業の国際的な出会いの場としての地位を確立しています。フランチャイズ加盟希望者数が増加しているばかりでなく、フランチャイズの概念も新しいトレンドの出現とともに進化しています！ フランチャイズ・エクスポ・パリ2012には、世界20カ国の75業種からの450以上の出展者と多数のフランチャイズ専門家が参加します。毎年この見本市には、自然・オーガニック製品、ファッション、テーマレストランなど、従来の分野から予期していなかった分野まで、110を越える新しく革新的なコンセプトが紹介されます。 【見どころ】 イノベーションはいつもファーストフードレストランのメニューの一部になっています。ランチ志向の強いこのセグメントは、新たな消費者を惹き付け、固定客の定着に向け、絶えず新機軸を開拓していかなければなりません。サービスのさらなる迅速化、オーガニック・メニューの提供、テーブルサービス付き自動注文システム、モビリティを完全統合するコンセプトなどはその一例に過ぎません。毎年10以上のフランチャイズのコンセプトがフランス市場に打ち出されています。その結果、新しいフライチャイズ事業者は、スムージーやフルーツジュース、いわゆる「地産地消」ファーストフードなど、ほとんどのニッチ市場に参入しています。 2012年、世界83カ国から2,500人以上の来場を見込み、また出展者の17%が外国フランチャイザーであることから、このイベントの国際性が窺えます。今回の名誉招待国は英国です。英国ブランドの大きなパビリオンが見本市の入口に設営されます。このパビリオンは英国フランチャイズ協会（British Franchise Association）が後援します。英国から代表団がフランチャイジングやマスターフランチャイジングを学びに来場します。 その他にも、ブラジル、カナダ、スペイン、イタリアに加え、ロシア、トルコ、オランダ、米国、リトアニア、デンマーク、チュニジア、ギリシアなどからも多数の入場者が見込まれています。 フランチャイズ・エクスポ・パリ2012は、まさに出会いの場です。2012年は「コーチング」環境をこの4日間の交流の中心に据え、各人の事情を踏まえたきめ細かな起業ソリューションを提供するコーチングスペース、起業とフランチャイズの主要テーマに関するコンファレンスプログラム、連日開催の無料講習会やオーダーメイド型の視察会を提供するフランチャイズスクール、また起業を希望している血気盛んな人々に指導と助言を行うための起業家ビレッジを提供します。 フランチャイズ・エクスポ・パリ2012は、フランチャイズやマスターフランチャイズの事業展開を目指している投資家や企業家のためのビジネスマッチング “Masters Franchise Datings”を提供します。  

WIZDROP（ウィズドロップ）は、画像、映像、音楽といったマルチメディアコンテンツを、携帯電話番号やメールアドレス宛に簡単に送ることができる新サービスです。 WIZDROPでは、相手先の携帯電話通信事業者や地理的状況、相手先の端末タイプ（PCあるいは携帯）を気にすることなく、簡単に送信することができます。つまり、これはコンテンツを最も確実に簡単に送る方法です。 これまで画像や映像、音声といったマルチメディア・コンテンツは、携帯電話通信事業者間で規格統一がなされなかったため、互換性の問題や機種の制限などがあり、携帯電話-PC間や携帯電話同士で効率的に送受信することが阻まれていました。WIZDROPはこの問題を解消します。 さらに、MMS(マルチメディア・メッセージング・サービス)など、無条件にコンテンツを押し付けてくる煩わしいサービスとは異なり、WIZDROPはコンテンツを受け取るかどうかを受信者が選べる、通告システムに一新しました。 WIZDROPにはコンシューマー向けと法人向けの2タイプがあります。 マルチメディア・コンテンツを簡単に素早く送信する無料アプリ、コンシューマー向けWIZDROP： コンシューマー向けWIZDROPのPC版は www.wizdrop.com で、またiPhone、Android、WindowsPhone版はそれぞれのストアで無料アプリが提供されています！ WIZDROP は、ユーザーが可能な限り簡単に、世界中の仲間（147ヶ国・携帯電話通信事業者450社に対応）にマルチメディア・コンテンツを送付 (« Drop ») する手助けをします。 さらにクリエイティブな販促キャンペーンを可能にする法人向けWIZDROP « プロ »： 今後のモバイル利用は、ビデオ映像、実際には広告映像が多くを占めるようになります。法人向けのWIZDROP « プロ »は、企業がマルチメディア・コンテンツを使った販促キャンペーンを行う際に障害となる技術的問題を解消します。 ターゲットがPCであれ携帯であれ、ユーザーと企業の間に« 1 対 1 » の関係を築き、« デジタル・マーケティング » を実現します。各ユーザーのアクセスの詳細（時刻、ページビュー、動画再生回数など）、端末タイプ（機種名、OS／ブラウザー名など）を認識し、さらに綿密なマーケティングを構築することができます。これらのデータはキャンペーンの最後に報告されます。 またWIZDROPはFacebookやミクシィといった従来のプロモーション・ポータルとは異なり、企業がデザインやコンテンツを構築し、企業名で送信する“ホワイト・ラベル”サービスです。 コミュニケーションをよりクリエイティブに発展させることができます。 WIZDROP はニュースレターやメルマガをはるかに超えた新しいダイレクト・マーケティングの手法といえるでしょう。その効果は、フランスと日本で行われたキャンペーンの結果にも表れています。従来の手法では1～3CTR（クリック・スルー・レート）であるのに対して、WIZDROP によるキャンペーンでは11CTRという数字が出ています。 お問い合わせ先： アトミズ・アジア株式会社 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1－12－1 渋谷マークシティW22F Email： wizdrop-asia@atomiz.com 詳細はインターネットサイト www.atomiz.com をご覧下さい。 ツィッター： www.twitter.com/wizdrop 　 フェイスブック： www.facebook.com/WIZDROP  

ユビフランスは、フランス企業が国外に紹介する機会を提供し、また潜在的な国外の顧客とのコンタクトを創出することにより、国際市場進出を促進させることを目指しています。 バーチャル見本市はすでに北米では非常に発達しているマーケティングコンセプトですが、ユビフランスのバーチャル見本市は、ユビフランスのパビリオンに加え、ファッション / 住居 / 健康・医療、インフラ / 交通・運輸 /工業、農産食品、新技術 / サービス産業の各分野を代表するパビリオンで構成されます。 このプラットフォームでは、年間を通して、リアルタイムあるいは録画によるカンファレンス、商談、展示会のハイライトのライブ中継、ビデオチャットなど、数多くのイベントが開催されます。これらのイベントがユビフランスの多数のリアルイベントに継続して開催されます。 　 利用者は、カンファレンス（ライブあるいは録画）や、企業ブース、ユビフランスやパートナーブースに24時間毎日アクセスでき、ダウンロード、情報の視聴、問い合わせができます。 www.ubifrance-events24.com サイト上で組織される全イベントは、質の高いターゲットトラフィックを確保するため、独自のオンラインコミュニケーションシステムを利用しています。 このプラットフォームの皮切りに、2011年6月14日から17日までの4日間、ノール＝パ・ド・カレ地域圏の注目イベント「International Week」が開催されます。ユビフランスは、バーチャル見本市の開設に乗じて、「sofrenchsogood」キャンペーンの下で農産食品部門の促進を図ります。この「International Week」の4日間には、ストリーミング配信される数多くのイベントやオンライン・カンファレンスが展示会を盛り上げます。 以降も、ハノーバーメッセ 2011やFrenchtech tour、そしてフランス-ナイジェリアの会合等に参加したあらゆる部門の多くのフランス企業の感想など（英語）が、バーチャル見本市をより充実させます。バーチャル見本市では、計160以上のブースがオンライン出展します。

宿泊業者向けオンライン・ソリューション・プロバイダー世界大手のFastBookingが日本支社、ファストブッキング ジャパン株式会社（東京：渋谷、セルリアンタワー内）を設立しました。ファストブッキング ジャパン株式会社は、日本のホテル業者の増大するニーズに応えるため、高性能なテクノロジーを、現地の事情に即したカスタマイズされたサービスとともに提供していきます。同社の日本代表として、福島利光取締役が日本でのパートナーホテルの拡大強化にあたります。 詳しくは添付のリリースをご覧ください。